この春に2.5%となった雇用率は2026年に2.7%となり、企業担当にはより一層「雇用の数」を意識せざるを得ない状況となっております。一方、一昨年に法改正となった、雇用される側・雇用をする側の双方の利益を高めていくための「雇用の質」を充実していくことも求められており、これまで以上に雇用スタイルの多様化を促進させていくことが命題になっています。加えて、本年は差別解消法における合理的配慮も企業に義務化となりました。
現在の採用担当者・障がい者雇用担当者は、数のみでなくダイバーシティにかかるいくつかの要素を考慮しながら社内推進を行うことがもとめられており、独力で障がい者雇用を進めていくことは非常に困難な時代になっています。
本セミナーでは障がい者雇用に関わる担当者、企画推進者にとって、最初に知っておく情報を体系的に網羅して理解することを目指します。障がい者雇用を改めて見直したい、基礎的な知識から考えていきたい、変化する社会情勢や法制度を踏まえ知識をUpdateしたい・整理したいという方は、ぜひこの機会にご参加ください。
セミナー概要
この数年、障がい者雇用に関する法律の改正は著しいものがあります。特に半世紀ぶりの改正となった「雇用の質」については、採用場面のみならず既存社員の働き方にも関連しており、企業の障がい者雇用に求められる姿勢は急激に変化しております。
4、5年前の常識が2024年には通用しない、ほどの変化が起きている現在において、企業担当者が掴むべき情報は多岐にわたります。人権分野からの要請・ダイバーシティ概念の深化・差別や虐待に関する理解の姿勢など、関係要素が複合的になってしまっている障がい者雇用において、知識のないまま自身の役割になっている「採用のみ」を進めることにも企業リスクは存在しています。
本セミナーにおいては、企業担当が最低限把握しておくべき「雇用率の変化」「雇用の質の正しい理解」「二つの法律にまたがる合理的配慮」を確認し、この3点に影響されている障がい者雇用のトレンドをおさえることに主眼をおいております。副次的に「業務はどう見つければよいのか」「身体障がい者人材は採用できない、と聞くのはなぜか」など、マーケットの現状についてもお伝えしてまいります。
カリキュラム
- 担当者がつかむべき障がい者雇用の先行指標とは?
- 行政情報を先行指標から推察される他社の動き
- なぜ「企業」で障がい者雇用を進めることが求められているのか?
- 法定雇用率は2.5%から、どこまで上昇するのか
- 障がい者人材の採用マーケットの現状を把握する
- 障がい種別ごとの採用戦略について
- 現在の社内で業務切り出しで見つかる仕事とは
- 求人票に記載される業務内容の傾向について
こんな方におすすめ
- 企業の障がい者雇推進部門責任者
- ダイバーシティ推進責任者
- 人事企画、経営企画、その他障がい者雇用・採用担当者
- ダイバーシティのあり方にご興味のある方、ご関係のある方など
開催日時・場所
- 開催日時
- 2024年7月19日(金)14:00〜16:00
- 開催場所
- LEC東京リーガルマインド新宿エルタワー本校
(東京新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー(受付18階)) - ※当日ご参加いただけない方向けに、後日、期間限定でアーカイブ配信を予定しております
参加費
無料(事前申込制)
講師
- 白砂 祐幸 氏(しらすな まさゆき)
- 専門分野:障がい者雇用全般
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大学卒業後、大手ITメーカーでシステム提案営業として勤務、大手ITサービス会社に転職。
在職中に大病を患い、自身が1日4時間の短時間勤務者として復職。
その際、同様に短時間勤務を余儀なくされていたメンタル不調者の為の復職専門部署を設立・運営。
復職部署で障がい者人材を受け入れ、社内での業務調整と障がい者人材の能力育成に注力。
社内の稟議を通じ、特例子会社を設立する。
その後、外部組織との連携で業務幅を広げる活動を実施。
グループ外売上増強を軸とする障がい者人材の雇用現場を運営。
就労継続A型・就労移行支援事業所の全国展開を手掛け、行政や地域企業との連携を軸に雇用現場を拡大。産官連携・民福連携の事業運営を実施。
数々の現場で業務創造・意識向上を行ってきた経験を活かし、自治体講演・企業内研修、障がい者雇用サポートアドバイザリー、・特例子会社設立コンサルテーションなどを得意とした活動を継続中。
主催・運営
- 障がい者雇用支援センター
- LEC東京リーガルマインド
- JACE NGOs(国連NGO)
お問い合わせ
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電話でのお問い合わせ
LEC東京リーガルマインド セミナー事務局
0570-064-464
(平日 9:30〜19:30 土日祝 10:00〜18:00)
※お問い合わせの際は、セミナー名と開催日時をお伝えください。